代表理事伊芸 研吾
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。国際協力機構研究所（当時）やコンサルティング企業等を経て現職。東京大学にて博士号取得。研究、実務の両側面から官公庁や自治体、民間団体と共にエビデンス創りに従事し、EBPMに関する政府会合の有識者や自治体のアドバイザーなどを勤める。
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政策・事業の効果検証や、エビデンス創出・活用に関する各種自治体や企業等の方からのご相談をお待ちしています。
エビデンスに基づく政策形成（Evidence-based Policy Making、EBPM）に関する取組が広く行われています。EBPM の一層の普及と定着のためには、さらに多くの実践と、実践の中で得られる学び、そしてその後の見直しが必要不可欠です。
わたしたちは、学術界の専門性や知見を最大限活用し、信頼性の高いエビデンスの創出や活用を支援することで、EBPM のさらなる進展と、一般市民の幸福につながるより良い政策・事業の実現に貢献します。
中央省庁、地方自治体、民間企業、NPO法人など公益に繋がる事業を実施している団体の政策・事業の効果検証の実施を支援します。
具体的な内容：評価デザインの設計や調査設計、質問紙の作成の支援、データ分析や報告書の作成など
上記の公益に繋がる事業を実施している団体の関心分野の実態調査の設計や実施を支援します。
具体的な内容：調査設計、質問紙の作成の支援、データ分析や報告書の作成など
上記の公益に繋がる事業を実施している団体の政策・事業の立案へのエビデンス活用を支援します。
具体的な内容：既存エビデンスの紹介やとりまとめ、周知に関する取り組み、研究者の紹介など
効果検証の手法や実例、エビデンス活用の事例などEBPMの実践に関する公開セミナーやイベントを実施します。
次世代のEBPMに関わる人材育成のために、リサーチアシスタントなどの就労の機会の提供やEBPM実践に関するイベントを実施します。
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。国際協力機構研究所（当時）やコンサルティング企業等を経て現職。東京大学にて博士号取得。研究、実務の両側面から官公庁や自治体、民間団体と共にエビデンス創りに従事し、EBPMに関する政府会合の有識者や自治体のアドバイザーなどを勤める。
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早稲田大学政治経済学術院准教授。東京大学にて博士号を取得後、政策研究大学院大学等を経て現職。専門は開発経済学、環境経済学。環境保全やエコ行動の促進要因、社会規範と行動変容等をテーマに研究を実施。開発経済学会若手会議設立メンバーの他、NPO法人マザーツリープロジェクト理事を兼任。国際協力機構や国連食糧農業機関でコンサルタントを勤める。
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慶應義塾大学総合政策学部教授。慶應義塾大学卒業後、日本銀行等を経て現職。コロンビア大学にて博士号を取得。専門は教育経済学。デジタル庁のシニア・エキスパート（デジタルエデュケーション担当）や東京財団政策研究所・研究主幹、経済産業研究所・ファカルティ―フェローを兼任。規制改革推進会議、経済財政諮問会議、産業構造審議会等で有識者委員を勤める。
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早稲田大学国際教養学部を卒業し、民間銀行に入行後、一橋大学国際・公共政策大学院にて公共経済修士、University College LondonにてMA Educational Planning, Economics and International Developmentを取得。コンサルティング企業等を経て現職。専門は応用計量経済学、国際教育開発。
| 法人名 | 一般社団法人 エビデンス共創機構 |
|---|---|
| 英名・略称 | Center for Evidence Co-creation (CEC) |
| 監事 | 坂野晶（一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパン代表理事） |
| 住所 | 東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル2階 |
| 設立年月日 | 2023年2月2日 |
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