2023年2月2日、伊芸研吾（慶應義塾大学大学院特任講師）、高橋遼（早稲田大学准教授）、中室牧子（慶應義塾大学教授）の3名により、政策・事業の効果検証等を支援する「一般社団法人エビデンス共創機構」を設立いたしました（所属と肩書きは設立当時）。伊芸が代表理事を、高橋・中室が理事を務めます。

設立の背景​
近年、「エビデンス」や「エビデンスに基づく政策形成（Evidence-based Policy Making、EBPM）」といった言葉やその理念が浸透し、広く使われるようになりました。勘や経験、身近な少数のエピソードに頼るのではなく、科学的な作法に則り創られたエビデンスに基づき、公的な事業を立案・実施すべきという考え方です。当機構は、今現在のEBPMをめぐる流れを加速させ、EBPMの定着をより強固なものにしながら、取組の質を上げていくことに寄与したいと考えています。EBPMの中でも、主に政策・事業の効果検証、エビデンス創りの支援に特化し、「EBPMの実働部隊」の一翼を担います。

設立の目的
当機構の目的は、「より良い政策・事業」を実施するために、信頼性の高いエビデンスの創出や活用を支援することにあります。「より良い政策・事業」とは、政策・事業実施者や一部の利害関係者にとって都合の良い政策・事業ではなく、受益者である一般市民や子どもたちの幸福や厚生、福祉、ウェルビーイングに資する政策・事業のことを指します。当機構は、一般社団法人という非営利法人であるからこそ、政策・事業実施者の利益を超え、公益のためのサービスを提供できると考えます。

これから多くの方々と共にEBPMのさらなる進展と一般市民や子どもたちの幸福のために活動してまいります。ご協力ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。