この度、一般社団法人Data for Social Transformation様より受託されました「エビデンスを社会実装するためのプリファレンス調査」を開始しました。本研究では、自治体の政策形成におけるエビデンス活用の実態や職員の意識や関心などを調査し、エビデンスの社会実装を進めるための方策を導出することを試みます。

【研究概要】
１．研究タイトル
　エビデンスを社会実装するためのプリファレンス調査

２. 研究代表者
　中室 牧子 （当機構理事、慶應義塾大学総合政策学部教授）

３. 研究メンバー
　伊芸 研吾 （当機構 代表理事）
　高橋 遼 （当機構理事、早稲田大学政治経済学術院准教授）
　小林 庸平 （三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）政策研究事業本部経済財政政策部公共経済グループ 主任研究員）

４. 研究目的
　科学的根拠やデータを基にした政策形成、即ちエビデンスに基づく政策形成（Evidence-based Policy Making, EBPM）の必要性が叫ばれて久しく、EBPMの名のもとに国や地方自治体でさまざまな取り組みがなされてきました。その一方で、実際のEBPMの取り組み状況は局所的で、内容についてもバラつきがあり、一部形骸化の疑いがあるなど元々目指していたEBPMと異なる様相を呈しています。本研究では、行政職員を対象としたオンラインでの質問紙調査で取得したデータを用いて、EBPMの実践、とりわけエビデンスの社会実装を阻む要因やボトルネックがどこにあるのかを分析し、エビデンスの社会実装を促すための方策を導出することを試みます。

5. 主な研究場所
　複数箇所の地方自治体および特別区

6. 研究期間
　2024年9月～2025年8月